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設立した後

一般社団法人を設立した後にもすることはたくさんある

法人の立ち上げ作業は、設立登記の完了までこぎつけるのが大きな目標となっており、これは一般社団法人においても同様です。しかし、一般社団法人を設立した後もすることはたくさん残っており、業務を開始できるようになるのは設立後にすることがひと通り完了した後になります。
では、一般社団法人の設立後に行わなければならないことにはどのようなものがあるのでしょうか。

一般社団法人を設立した後、すぐに行わなければならないのは、貸借対照表(バランスシート)の作成です。一般社団法人は、毎事業年度が終わる毎に、社員総会で承認された決算書類を官報などに公告する義務がありますが、このうち貸借対照表は法人設立後にも作成しなければなりません。なぜ作成する必要があるのかというと、税務署に法人設立届出書を提出する際の添付書類となっているからです。

税務署に提出しなければならない書類は法人設立届出書の他にも、給与支払事務所等開設届出書や収益事業開始届出書などがあります。ただし、立ち上げた一般社団法人の内容によっては届出書を出さなくても良い場合があるので、税務署の人や行政書士、税理士などと相談して、どのような届出が必要かを把握しておきましょう。なお、法人設立の届出については、都道府県税事務所や市区町村役場に対しても行わなければならないので、管轄する自治体の書式にしたがって届出書を作成して提出しましょう。

また、一般社団法人を立ち上げると、株式会社などの他の法人の場合と同様に、社会保険に関する手続きを行わなければなりません。具体的には、年金事務所で健康保険もしくは厚生年金保険の加入手続きを済ませ、公共職業安定所(ハローワーク)では雇用保険に関する手続きを行い、労働基準監督署では労災保険に関する手続きを行います。社会保険に加入すると、法人の従業員の構成や、従業員自身の家族構成などが変わる度に変更を届け出なければならないので、従業員との間でトラブルが生じないよう、きちんと手続きを行いましょう。

そして、立ち上げた一般社団法人の業務内容によっては、業務をはじめるにあたって監督官庁からの許可や認可などを取得しなければならないことがあります。許認可を取得せずに業務をはじめるのは行政処分や刑事処分の対象となっているので、早期に業務を開始するためにも、登記手続き完了後はすみやかに許認可を申請する準備に入りましょう。

一般社団法人の設立後に行わなければならない手続きは、法律や政令、省令などが根拠となっています。必要とされている手続きを怠ると、立ち上げた一般社団法人の運営に支障をきたすことになるので、法令にしたがって必要な手続きは確実に済ませましょう。”