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出資金を募る

一般社団法人を設立すると出資金を募ることができる

株式会社など一般的な会社は「営利を目的とする」事業を行い、物を作って売ったりサービスを提供して得た代金の中から人件費や制作費などの経費を差し引いた「利益」の中の剰余財産は株主に配当金として分配しますが、一般社団法人といわれる会社や事業所は「営利を目的としない」事業を行い、剰余財産は出資金を出した人に還元しないことが一般的な株式会社などとは違うところです。

利益は分配するのではなく次回や次年度の活動や事業に使われるものとされています。一般社団法人には様々な業種がありますが、その中で社会福祉、学校、医療など公益性が50%以上の高いものは公益法人認定法に基づいて認定を受けてれば公益社団法人となることもできます。

一般社団法人は「営利を目的としない」「剰余金の分配を行わない」ということになっていますが、ものを売ったりサービスを提供してその代金を支払ってもらうことは可能で、従業員は報酬を受けることもできます。営利を目的としないからといって代金をもらわなかったり、社員に給料も支払わなければ無償ボランティアとなり生活が成り立たず、やる気も失せてしまいます。そのため売ったものや提供したサービスに対しては代金を受け取り、利益を報酬・給料という形で還元することは自由にできるのです。このような一般社団法人を設立するにはどうすればよいのでしょうか。

まず設立には2名以上の社員が必要になります。者dン法人とは人の集まりによって構成されるので一人では設立できないのです。そして社員とは一般の会社の従業員とは異なり、法人の方向性を決める議決権がある人のことです。そして理事という役割も必要です。理事は2年以内の任期を以ってその法人の責任者で取締役のような人です。議案を提案することができる人でその議案について方向性を決める人が社員ということになります。

社員と理事が決まればその法人の規則ともいうべき定款を作成します。定款は公証人役場で認証が必要になります。それから認証を受けた定款と設立社員や理事の印鑑証明書、就任承諾書、事務所決定の決議書、設立登記申請書などの書類や必要なものをそろえ、法務局に設立登記をします。

このような流れで一般社団法人が設立されますが、法人格になることで社会的信用を得ることができ事業をスムーズに行うことができるようになります。また定款に定めておくことが必要になりますが基金制度を設けることができ出資金を募ることもでるなど法人化することのメリットがたくさんあります。”