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NPO法人の違い

設立手続きにおける一般社団法人とNPO法人の違いとは

非営利の法人を設立して活動をしたい場合、事業内容や法人の規模などによっては一般社団法人として立ち上げるか、NPO(特定非営利活動)法人として立ち上げるかに迷うことがあります。なぜ迷いが生じるのかというと、これら2種類の法人には利益を分配することができない点や、資本金が無い状態からでも立ち上げることが可能な点など、共通する点が見られるからです。しかし、共通する点もある一方で異なる点もあり、特に法人設立手続きにおいては両者に様々な違いがあります。

一般社団法人と特定非営利活動法人の設立手続きにおいて異なる点としてまず挙げられるのは、定款が法的に有効になるまでのプロセスです。一般社団法人の場合は株式会社をつくる場合と同様に、公証役場で公証人からの認証を受けることではじめて定款が効力を持ちますが、NPO法人は所轄庁に書面で設立認証申請を行い、審査を通過することで定款が有効となります。

ここでいう所轄庁とは、法人の事務所を1つの都道府県内に置く場合はその都道府県のことで、複数の都道府県に置く場合は内閣府のことを指しています。また、公証役場での認証手続きでは事務手数料を支払う必要がありますが、NPO法人では事務手数料は発生せず、認証申請時の提出書類を揃える際にかかる費用を負担するだけで済みます。

定款が法的に有効になり、設立のための全ての準備が終わったら、法務局に登記申請を行わなければならないのは、一般社団法人とNPO法人では共通しています。しかし、一般社団法人を選択すると、設立登記申請時に登録免許税を印紙納付しなければなりません。

設立手続きを行うのにかかる期間も大きく異なっており、一般社団法人だと1週間から4週間程度で立ち上げを完了させることができますが、NPO法人だと所轄庁での審査に時間を要することから、手続き全体にかかる期間も6ヶ月前後になります。一般社団法人は社員が2名いれば立ち上げることが可能なので、最初に一般社団法人としてスタートして、社員が増えてある程度法人の規模が大きくなった段階でNPO法人に移行する者もいます。

設立手続きにおいて一般社団法人と特定非営利活動法人を比較した場合、少ない人員で事業を始めたいときにはやく始めることができるのが一般社団法人で、必要な人員が多くて事業を開始するのに時間はかかるものの、少ない費用で設立までこぎつけることができるのがNPO法人といえます。”